利用規約

第 1 条 (本サービスの位置付け)

本サービスは、 領収書・請求書・通帳・クレジットカード明細を OCR で読取り、 AI が仕訳を推定し、 帳簿・決算書 (青色申告決算書・収支内訳書を含む) を補助的に作成する**会計ソフトウェア (SaaS)** です。 申告書の作成・電子申告 (e-Tax / eLTAX) は税務申告オプションとして準備中です。 個別事案に対する税務代理・税務書類の作成・税務相談 (税理士法 第 2 条第 1 項) は本サービスでは行いません。 これらが必要なときはユーザーご自身の顧問税理士にご依頼ください。

第 2 条 (利用登録)

登録希望者が本規約に同意し、 当社の定める方法で利用登録を申請し、 当社が承認することで利用登録が完了します。 反社会的勢力に該当する場合、 過去に本規約違反等で利用停止となった場合等、 当社が合理的な理由に基づき不適当と判断した場合は登録をお断りすることがあります。

第 3 条 (ユーザー ID および認証情報の管理)

ユーザーは、 自己の責任において本サービスの認証情報を適切に管理します。 2 段階認証の有効化を強く推奨します。 認証情報の不正使用によって生じた損害について、 当社は故意または重大な過失のない限り責任を負いません。

第 4 条 (料金および支払方法)

• Lite プラン: 月額 980 円 (税込)
• Standard プラン: 月額 1,980 円 (税込)
• Pro プラン: 月額 2,980 円 (税込)・現在新規受付準備中 (既存契約は従前条件で継続)
• AI add-on: Lite +300 円 / Standard +500 円 / Pro +700 円 (税込・任意)
• 税務申告オプション: 準備中 (料金は提供開始時に通知のうえ設定します)
• 追加枠 (OCRクレジット +100 & 仕訳 +500 セット): スポット 980 円 / 継続 880 円 (税込)・上限超過時にユーザーが任意で購入
• 支払方法: Stripe 経由のクレジットカード決済
• 7 日間無料トライアル付き (Lite / Standard。Pro はトライアル対象外)
• 解約は即時可能・日割り返金は行わず、 次回更新日までは利用継続可
• 料金は事前に通知のうえ改定することがあります。 改定する場合は登録メールへの通知から 30 日以上の猶予期間を設けます

第 5 条 (AI 活用と最終確認義務)

本サービスは、 OCR・仕訳推定・会計処理・AI 経理 Q&A に AI を活用します。 ただし、 AI 出力は「推定値」「目安」 にとどまります。 帳簿・決算書の最終的な正確性についてはユーザーご自身の確認義務があり、 申告・納税の責任はユーザーが負います。

第 6 条 (会計ソフトとの CSV 連携)

本サービスは、 freee・マネーフォワード・弥生会計等の会計ソフトの CSV フォーマットに対応した仕訳データのインポート / エクスポート機能を提供します。 API による自動連携・OAuth 認可は行いません。 出力した CSV はユーザーご自身がダウンロードのうえ各社ソフトへ取り込むものであり、 各社ソフトでの処理結果については、 各社の利用規約に従い、 当社は責任を負いません。

第 7 条 (電子帳簿保存法対応)

本サービスは、 電子帳簿保存法 (令和 4 年改正後) の電子取引保存要件 (見読可能装置・検索機能・改ざん防止) に係る機能を実装しています。 ただし、 法令解釈や個別の保存要件適合性については最終的にユーザーが税務署・顧問税理士に確認のうえご判断ください。 当社は本サービスの電帳法適合について明示的な保証は致しかねます。

第 8 条 (禁止事項)

ユーザーは、 本サービスの利用にあたり、 以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為 (脱税・粉飾決算・架空請求書の作成等を含む)
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 不正アクセス、 またはこれを試みる行為
• 他人の個人情報・取引情報を無断で本サービスに登録する行為
• 他のユーザーになりすます行為
• 本サービスを通じて取得した情報を、 本サービスの目的外で利用・転載する行為
• 当社が提供する OCR / AI 機能を、 大量バッチ処理その他通常想定される個人事業者・中小法人の経理利用の範囲を著しく超える形で使用する行為
• その他、 前各号に準じ 当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第 9 条 (サービスの提供の停止等)

当社は、 システムの保守・障害対応・法令違反対応等の合理的な必要があると判断した場合、 やむを得ない緊急の場合を除き原則として事前に通知のうえ、 サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります (緊急の場合は事後速やかに通知します)。 これにより生じた損害について、 当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません (第 10 条の消費者に関する特則を含みます)。

第 10 条 (免責事項)

当社は、 本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。 OCR の読取誤り・AI 仕訳の誤推定・税法改正への対応遅延等に起因する損害について、 当社は故意または重大な過失のない限り責任を負いません。 確定申告・税務調査対応・登記等の重要な意思決定は、 必ず資格を持つ税理士・司法書士等の専門家の確認を経て行ってください。

当社が責任を負う場合であっても、 損害賠償の上限額は、 当該損害発生時点における直近 12 か月分にユーザーが本サービスに対して支払った利用料金の総額を上限とします。 ただし、 当社の故意または重大な過失による場合、 及び法令上責任の制限が認められない場合は、 本上限を適用しません。

(消費者に関する特則) ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、 本条その他本規約中の 当社の責任を免除し又は制限する条項は、 当社の故意または重大な過失による損害には適用されません。 また、 当社の軽過失による損害についても、 損害賠償責任の全部を免除する趣旨ではなく、 前項の上限額の範囲で責任を負う趣旨と解します。 本規約のいずれかの条項が消費者契約法その他の強行法規に反する場合、 当該条項は法令上許容される最大限度においてのみ効力を有するものとし、 その余の条項の効力には影響しません。

第 11 条 (規約の変更)

当社は、 (1) 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、 又は (2) 変更が本規約に係る契約の目的に反せず、 変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、 民法第 548 条の 4 に従い本規約を変更することができます。 ユーザーに不利益となる重要な変更を行う場合は、 効力発生日を定めたうえで、 変更する旨・変更内容・効力発生日を、 効力発生日の相当期間前 (原則として 30 日以上前) までに、 本サービス上での掲示及び登録メールアドレスへの通知により周知します。 ユーザーが当該効力発生日以後に本サービスを利用したときは、 変更後の規約に同意したものとみなします。

第 12 条 (準拠法・裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、 本サービスに関連して生じる紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。